NHKは反社会勢力と一緒に弁護士法違反の犯罪をしている可能性が極めて高い

あえて反転でぶっ壊す!NHKをぶっ壊す
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2020.03.16の立花孝志Youtube動画文字起こし

NHK受信料回収委託業者は弁護士法72条に違反している恐れが強い。それを野放しにするのは、違法行為を看過する由々しき事態である。村岡弁護士の法律意見書をもとに立花さんが解説しています。果たしてこれに反論できるのか?法治主義が問われています

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NHK受信料回収委託は、弁護士法72条に違反している恐れ

はい.。政党代表ユーチューバーがNHKをぶっ壊す。

ということで、令和2年の3月17日、22時29分であります。

ちょっとカメラが警察に4台あるんですけど、全部ちょっと任意で提出してるのでスマホで撮影しております。若干、角度がおかしいのはご容赦ください。ということで皆さんに、ご心配おかけしてる部分があろうかと思いますが、今回の私の刑事事件によっていろんなことが逆に判明しました

そのいろんなことっていうのは昨日、記者会見でも言ったんですが、NHKは反社会勢力とつながっていること。つながっている。この選挙ポスターやチラシはNHKも認めているっていうことが分かったわけですね。これはなぜかというと、このチラシを配ったり、ポスターは貼っていたのが去年の12月や11月だったんですが、別の事件で、威力業務妨害ということであったりとか、不正競争防止法違反であるっていうことを言ってきたっていうことは、そのときに、通常は同じ事象に対して被害届なりを出しますから、全く同じ一連の流れのなかで、このNHKにとっては一番嫌な名誉毀損の部分、反社会制度とつながってる部分については一切否定していないというか、犯罪として、警察には被害届や刑事告訴状をしていない刑事告訴していないということが分かったんですね。

この反社会勢力っていうのは、いわゆる不正に騙したり脅したりしてお金を取っていく人たちというふうに定義つけられていてNHKと受託会社に関してはもうまさにNHKから受託会社が個人情報をこの2社間で入手をして、この受託会社がその個人情報を基に詐欺をしているということですね。

僕の嫌疑も、この受託業者から個人情報をもらったということなんですけども、要はこの受託会社っていうのいわゆる下請けとか委託会社とかいわれる同じ意味なんですけども、ここが悪いことをしている会社が多くあると。もしくは悪いことしなくてもモラルが低いというか、レベルの低い会社というのが多いっていうことで、なぜそんなことになるのかっていうと、この契約自体が弁護士法72条違反ではないかということで、これ私の意見ではなく、このように法律の専門家である今日、村岡弁護士、アジア国際総合法律事務所の村岡徹也さんからも、このように法律意見書っていうのを送りいただいております。

村岡弁護士からの法律意見書。こちらで反転しています^^;
村岡弁護士からの法律意見書。こちらで反転しています^^;

ここに何が書いてあるかっていうと意見書の主題。NHKが弁護士または弁護士でない民間の会社にNHKと一般国民との間における①放送受信料の代理契約および②収納業務を業務委託する行為は、弁護士法72条の構成要求を満たし、刑事罰の対象となるか。刑事罰の対象になるかどうかっていうことを主題としていきます。

意見書の結論。さあ、その結論はどうなのか。NHKが弁護士または弁護士でない民間の会社にNHKと一般国民との間における①放送受信料の代理契約および②収納業務委託する行為は、弁護士法72条の構成要件を満たし、NHKおよび当該業務を受託した民間会社には、弁護士法72条の共同正犯が成立する。その結果、同社らは共同して、弁護士法72条違反による刑事罰の対象となるという結論になっています。

弁護士法72条違反に該当する5つの理由

意見書の理由ですね。1弁護士法72条の構成要件。構成要件というのは犯罪が成立するために必要な要件ですね。これが5つあって、全て当てはまってるということですね。弁護士または弁護士法人でないもの。例えば受託会社どこでもいいんですけど、上場しているエヌリンクスでもいいですよね。弁護士または弁護士法人ではないですね、明らかに。2法律事務に関する法律事務を取り扱うこと。法文上、その他の法律事務ってなってるんですが、ああ、法律事件ですね。法律事件に関する法律事務。これ、NHKと契約をしたり、NHKにお金を払わせるっていうのは、これ、まさに法律上のことでしょ。放送法64条によって契約の義務があるって、NHKの集金人言ってくるじゃないですか。その契約に基づいてお金を払え。まさに法律事件なんですよ。

事件って言い方が一般的には分かりづらいんですけど、要は法律に関する事務ですから、こんなのサラ金の取り立てと要は一緒なんですよ。賃貸契約、お金の貸し借りをしました。だからお金払ってください。これ、まさに法律事務なんですよ。交通事故の被害者に遭いました。慰謝料ください・治療費ください、これも法律事務なんですよ。他人がやっちゃうと場合によっちゃ捕まるっていうことです。いわゆるよく民間のこれ非弁っていうんですけど、弁護士法72条違反っていうのは非弁。非弁護士でない非弁護士ね。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC72%E6%9D%A1

弁護士でない人が弁護士の仕事をすることで、僕はこの件で1回、起訴猶予処分になってるので、72条や74条は非常に詳しいです。要は、僕が非弁護士ではないですよね。弁護士です。弁護士ではないんで、非弁護士ですよね。なのに僕は皆さんからの裁判をやってますよね。これ、弁護士法72条に違反する可能性があるんですね。これ、僕も弁護士または弁護士法人でないものでしょ。次、法律事務に関する法律事務を扱うこと、皆さんから裁判を僕がやってるっていうこと。1番・2番に当てはまるんですよ。3番ここが大事です。報酬を得る目的があること。ここなんですよ。金をもらうことが目的でなければ、要はこれは弁護士法72条の構成要件には入らないんです。だから、皆さんからの法律相談についてはすべて無料でやってます。うちのコールセンターが無料でやってるのも、ここを満たさないようにしてるからですね。

NHK受信料委託業務は5つの理由に該当するのか?

次、4番、業としてなされること。いわゆるこれこれ、いわゆる仕事ですよね。業としてしているっていうのは、仮に報酬を得てたとしても、友達が交通事故で、誰かが代わりで交渉してあげたいという場合にやると、それは業じゃじゃないんですよ。一時的なものであって、一過性のものは業といわないんですね。俺は得意だから、交通事故の示談ばっかりするよとか、マンションの退去のときの敷金・礼金、まあ、敷金かそういうものの減額交渉しますよみたいなことを複数やると2人・3人・4人とかやってくると、これは業としてるわけ。

5番、弁護士法人またはその他の法律に別段の定めがないこと。これ、例えば僕の彼女の加陽麻里布は弁護士でも弁護士法人でもありません。ただ、弁護士法またはその他の法律に別段の定めがないことっていうことで、別段の定めがあるんです。司法書士は140万円以下の法律事務については、この1・2・3・4に当てはまっても、5番で司法書士法だったと思うんですけども、そこに定めがちゃんとあるんですよね。

だからこの1・2・3・4・5、全てを満たさないと、弁護士法違反にはならないです。まず弁護士でない。これは当たり前ですけどね。すぐ分かりますよね。2番、法律事務ですね。3番が報酬・お金をもらうこと。4番がこれを業としてやること。5番が司法書士とか、特段別の法律で禁止。何らかの定めがないということですね。例えば行政書士なんかは行政書士法ってのあるのかどうか分かりませんが、そんなことしていいって書いてないので、駄目なんですよね。

あとだから、法律事件に関する法律事務以外にどんなことがあるかっていうと、例えば宗教の勧誘なんかは、これに当たらないです。宗教の勧誘っていうのは、法律行為じゃないんですよね。入信しなきゃいけないとか、お布施をしなきゃいけないっていう法律はないので、そういったことであるとか、あと報酬を得る目的があるとはっきり書いてますよね。ここ利益を得る目的となってないんですよ。

報酬というのは、例えば選挙の1票。われわれNHKから国民を守る党は当然、選挙で1票がほしいわけですね。その選挙の1票っていうのは、報酬には当たりません。報酬っていうのは現金であったり物であったり有価証券。そういう得る目的があるということですね、業として。いわゆる繰り返し行われてるということが当てはまってるわけですね。

じゃ、この5つの条件に全てに当てはまるかどうかということで考えて行くとまず、この受託会社。NHKの受託会社が弁護士または弁護士でないこと。弁護士または弁護士法人ですね。これ先生抜けてますね。でないことまたは債権回収会社じゃないことは、これちなみに債権回収会社っていうのは、サービス法っていう法律に規定されている特別の会社のことをいいます。これは、法務大臣が法務省が直接管理している許可を出すところなんですけども、当然違います。債権回収会社でもありません。

受託会社の称号に法律事務所、弁護士法人または債権回収という文言が記されていないことから明らかであるということで、弁護士法第20条一項、弁護士法30条の3債権回収管理回収業に係る特別訴訟13条の一項というようなところに該当しないというのはもう明らかです。NHKの委託会社がこのカッコ1番に該当しないのは明らか。

次2、その他の法律事務を取り扱っていること。NHKと委託会社とがNHKの放送受信料の代理契約または受信料支払いを含む収納業務をおこなっていることは、同社らが委任する事実である。契約したり、受信料もらってますって、みんな辞任してますよね。これ明らかですね。

そして最後3、裁判例の示すところでは、弁護士法72条に規定するその他の法律事務とは法律上の効果を発生・変更する事項の処理をいう。いわゆるNHKと契約をしろっていうことは、その契約をしたことによって、受信料の支払い義務が発生するということなので、これもう法律上の支払い義務がなければ払ったお金は不当利得で返ってくるんですよ。法律上の原因がないものは返せるっていうことで。

NHK受信料回収業者は電光、乳販、架設業者など

もう、NHKの場合、もう法律上の効果を発生させたり、変更してることは明らかですから、ここも全く争いがないでしょ。受信契約の代金が一般国民とNHKの間に放送受信契約を提携し、受信料の納付義務を発生させる点で、法律上の効果を発生させるものである。また受信料の収納業務は、免債による受信料債権の消滅効果を発生させる点で、法律の効果を発生させる。つまり集金人がお金を取りに行った段階で時効に援用というか、時効が止まってしまいますから、法律上の効果、時効の消滅、消滅時効の効果を停止させるとか、いろんな意味でこれは当然、該当すると。

3番報酬を得る目的があること。NHKの受託会社が受信料の契約および収納業務をおこなうのに報酬を得る目的があることは、その業務の性質上明らかである。つまり、こことここが契約して、NHKが、ここの会社にお金払ってるのは明らかですよね。これ、もう争いがないところだと思います。次4番、業としてなされてることですね。これも、もちろんお金を払って毎日、NHKの下請け会社仕事してるわけですから、これも争いがないでしょ。仕事としてやってるということでね。5番、この法律または他の法律に別段の定めがないことということで、弁護士法または他の法律に、NHKおよび受託会社が法律事務を取り扱うこと、特別に許可する法律が存在しないことは、公知の事実である。ないでしょう。だから司法書士事務所だったらいいんですよ。

あとは、再生債権回収会社とかね。そういうような別段の定めがある場合はいいんだけども、それこそエヌリンクスに債権回収してもいいとかっていう別段の定め。エヌリンクさんだけを言ってたら申し訳ないから、他の会社見たら分かるじゃないですか。片岡電工とか九州住宅環境株式会社とか、そんな会社がNHKの出してる会社の一覧ですけど、幸和架設とかサカモト乳販、これ多分、牛乳配達のところでしょうね。いろんな会社が入ってますけども、明らかに債権回収なんていう免許を持ってるようなところじゃない会社名がずらりと並んでます。

NHKの回収業者リスト
NHKの回収業者リスト

ということで結論以上、NHKが弁護士または弁護士じゃない民間の会社にNHKと一般国民との間における放送受信料の契約および収納業務を業務委託する行為は、弁護士法72条の構成要件を満たし、NHKおよび該当業務、業務委託した民間会社には、弁護士法72条の共同正犯が成立すると

NHK受信料回収委託は、違法行為を看過する由々しき事態

いたってまともな僕は意見書、違憲だと思います。補足意見、これまでわが国においてNHKが受託会社を用いて受信料の代理契約および収納業務をおこなわせていたことは違法行為を看過するゆゆしき事実であった。なぜなら権限なく、法律業務をおこなったものからは刑事起訴され、有罪となったからである。そして理由なく、NHKのみ弁護士法違反を見過ごすとは法の均衡や法治主義を否定することにもつながることである。また国会・内閣・法務省・検察庁・日本弁護士連合会など、法の監視たる組織等がこうした事実を認識しながらも黙認し続けたことは恥ずべきことと思われる。また、こうした各組織の作為は、作為による違法行為とも認められ、国家賠償請求の対象ともなろう。わが日本国においては、こうした違法行為は速やかに是正されるべきであり、関係各機関には違法行為を正すための行動が早急に求められると思量する

ということで終わってます。これ、NHKの職員がやるんだったら、全く問題ないです。ところが受託会社にこういうことをさせたら、世の中が乱れるから、駄目なんですよ。

 >>後編につづく

   上記はこの↓動画の内容を、立花孝志氏の許諾を得て文字起こし、掲載しています

NHKは反社会勢力と一緒に弁護士法違反の犯罪をしている可能性が極めて高い

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